高野町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会 (第2号 6月21日）
当課としましては、ワーケーションであったり、テレワークであったり、そういったことに昨年から力を入れさせていただいておりまして、そういったことで新たな会社であったりとか、そういったところがオフィスを開くみたいなことの中で住まいをしていただく社員さんが増えていってくれればなというふうに考えているところです。 ここ一、二年の話で言いますと、ＤＭＣ高野山という企業体のほうが高野山で起業をされました。
当課としましては、ワーケーションであったり、テレワークであったり、そういったことに昨年から力を入れさせていただいておりまして、そういったことで新たな会社であったりとか、そういったところがオフィスを開くみたいなことの中で住まいをしていただく社員さんが増えていってくれればなというふうに考えているところです。 ここ一、二年の話で言いますと、ＤＭＣ高野山という企業体のほうが高野山で起業をされました。
サテライトオフィス（団体利用）、１か月について１００,０００円。１日について５,０００円。 サテライトオフィス（個人利用）、１日について１,０００円。 ワーケーションスペース、１回について２,０００円。 附則。 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
私たちにしてみても、高野山森林公園の管理棟のほうの工事が進んで、サテライトオフィス、それとワーケーションのできる会場というのが整備されておりますので、やはり事業者の中で１件でも２件でも手を挙げていただいて、まち全体でこのテレワークについての促進というところができればと思っておったんですけども、ちょっと残念な結果となってしまいました。
言い方は悪いですけど、そういうふうなところが採択されてから、今はオフィスが満室というようなことを聞いております。
地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのことであり、首都圏への一極集中の是正及び地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、国として推進しているものであります。
また、今回、補正予算のほうも計上させていただいておりますけれども、内閣府のテレワーク交付金、こういったものの申請も今行っており、採択をされましたらテレワーク、企業のオフィスを構えるようなことのできる施設の整備ですよね。
これが増となっておりまして、歳出で主なものとしましては、高野山森林公園サテライトオフィス整備工事費として２,５５０万円、そして高野町テレワーク促進事業費補助金として６,０００万円の増となっております。
そして、これまで５０回にわたり委員会を開催し、当局の説明を聴取するとともに、新庁舎整備に関しては、群馬県富岡市及び県内２市の庁舎視察に加え、ペーパーレス化などのオフィス改革について総務省を視察、まちづくりに関しては、関係団体との意見交換や実際に街なかを視察するなど、鋭意調査を行ってまいりました。 その経過及び主要な点について、以下のとおり報告申し上げます。
例えば、白浜町のＩＴ企業用オフィスに入居している三菱地所は、顧客企業の社員に何週間かワーケーションを楽しんでもらうという試みを実施し、ＮＥＣでは、南紀白浜空港、宿泊施設、商業施設と連携して、観光客が顔認証により空港や店舗への支払いを決済できるＩｏＴおもてなしサービスの実証実験も行っております。
令和3年度に交付予定の企業立地促進奨励金は、平成28年度から令和元年度までに指定した15社に対するもので、各奨励金の内訳は、設置奨励金が1億1,487万9,000円、雇用奨励金が9,340万円、用地取得奨励金が5,644万1,000円、環境整備奨励金が1,241万2,000円、オフィス奨励金が1,107万6,000円となっています。
テレワークやサテライトオフィスなど、新型コロナウイルス感染症の影響下で浸透し始めた新たな働き方に取り組む企業や個人を呼び込む施策を展開するとともに、ブランディングによる高付加価値化や国内外への販路拡大を通じた市内産業の競争力強化と持続的な発展を推進します。
今やインターネット環境が充実し、ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどが幅広く普及したことによって、オフィスでない場所で仕事をすることが可能になり、従業員が会社に出社することなく、自宅や会社のオフィス以外の場所で仕事することができるようになっています。今回のコロナ禍で多くの企業がリモートワークを取り入れてきています。
本会議での補正予算案質疑の際も、この結論どおり、平時の各種会議や研修、臨時の特設窓口、災害時の避難場所、万が一の庁舎内での新型コロナウイルス感染症発生時の臨時執務室、サテライトオフィスとして活用するといった報告を答弁すればよかったのではないかと感じておりましたが、この点について確認をさせていただきますが、報告でうたわれている臨時執務室は、サテライトオフィスと同義のことでしょうか。
ワーケーションで高野町の良さを知ってもらい、高野町内にオフィスを構えてもらう。そのことで、結果的に住まないといけない状況をつくり出していく。
また、政府は、2030年度には、家庭やオフィス、工場など、全ての照明のＬＥＤ化を図るなど、ＬＥＤ照明を温暖化対策、省エネ対策の重要な施策として位置づけるとの方針を打ち出しました。
◎総務課長（梶田卓哉君） この経費でございますが、別館にサテライトオフィス機能を構築するための費用として、修繕料及び備品購入といたしまして約1,100万円、そのほか備品購入といたしましては、リモートワーク用、また分散勤務用としてのパソコンの購入、それから最近増えてまいりましたオンライン会議の促進を図るための必要な機器、非接触式体温測定器の購入などを予定してございます。
やはり企業のサテライトオフィスみたいなものというのが誘致できれば、そこに住むということが発生しますので、そういったことを進めていく必要がある。 あと、現在ここコロナ禍の中で、非常に名前がよく出るようになりましたけれども、ワーケーション、テレワーク、こういったものの推進というのもやはり進めていく必要がある。
一部ではありますが、東京をはじめとする都会で働く労働者は都会で働くその意味を、事業者は都会の一等地にオフィスを構える必要性を見直す動きがあるという報道もなされています。
具体的には、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークの形態があります。時間や場所を有効にできる柔軟な働き方で、働き方改革を進める上で重要なものとされてきました。 しかし、企業でのテレワークが進む一方、自治体での導入はまだまだです。
オフィスにいるのは社長1人だけで、社員は全員テレワークで自宅勤務。案外、このほうが効率がよく、家賃を払わなくて済み、固定費が減らせるので、オフィスを手放す決断をされたというふうにその社長さんはおっしゃっておられました。 この話から、少し先の未来を考えてみたいと思います。今、取り上げた会社で考えると、今まではオフィスから通える範囲に社員は住んでいました。